四万十市議会 2021-06-07 06月14日－01号
地域おこし協力隊公用車借り上げに要する経費については、７月から四万十農園あぐりっこに着任予定の協力隊員の公用車を借り上げるもので、農業振興地域整備計画改定に要する経費については、国の指針に基づき改定するものでございます。それぞれ記載しております期間及び限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 ６ページをお開きください。
地域おこし協力隊公用車借り上げに要する経費については、７月から四万十農園あぐりっこに着任予定の協力隊員の公用車を借り上げるもので、農業振興地域整備計画改定に要する経費については、国の指針に基づき改定するものでございます。それぞれ記載しております期間及び限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 ６ページをお開きください。
やはり農業サイドだけでの移住も含めた担い手の確保ということだけでは足りないと思っておりまして、農業に特化したミッション型の地域おこし協力隊もお願いしているところでございますが、そのほかフリーミッションで四万十市の中に協力隊員の方も数名おられますので、そういった方々が四万十市に残っていただいて農業をしたいといったことであれば、当然農林水産課としましても一緒になってご協力・ご支援もさせていただきたいと思
の中心とした吾北分校の若い力や地域おこし協力隊の活動を得ながら開発から販売まで積極的に経営戦略を立てる検討会を立ち上げてはどうかというふうな質問に対しまして、答弁では、食改協議会や生活改善グループ等で取り組みを行っているので、役場の担当課でその活動やレシピの情報も共有し、吾北分校にも地域食材の活用についてアイデアを出してもらうのも一案とも考える、地元の食材を地元の人が加工できるように地域おこし協力隊員
また、いの町では、地域課題の解決や産業振興等のミッションを持った地域おこし協力隊員や、集落の、集落の維持支援に携わる集落支援員等の積極的な採用をしており、現在７名の協力隊員と１名の集落支援員が活動しております。この活動を含め、地方への人の流れの可能性を生かし、集落の活性化や存続につながる移住・定住促進に取り組んでまいりたいと考えております。 私、私からは以上です。
また、特定の業務に携わっていただくミッション型の隊員につきましては、これまで道の駅、それから漁協、あとは農業振興といった主に産業分野において、中でも地元農産物を活用しました商品開発、それから販売促進、地域情報の発信等にご活躍をいただいております。現役の隊員では、中心市街地活性化ですとか、それからまちなみづくりを業務とした隊員が雇用されておりまして、今後の成果が期待されるところでもございます。
新型コロナウイルス感染症拡大、そんなコロナ禍の中で、最前線で救急搬送に携わる隊員の感染防止対策の充実、強化を図らなくてはなりません。また、市民の生命、身体、財産を守るという使命を持って仕事をしている消防署職員の感染防止対策はどのように取られているでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（田村隆彦君） 田所消防長。 ◎消防長（田所秀啓君） 消防本部の田所です。
救急搬送をするとき、家族がその旨を救急隊員さんに伝え、病院にお願いする方法を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 二つ目は、高齢者施設などに入所しておられる方の予約の受付体制についてであります。特養に入所されておられる方は受診が必要になったとき、特養の職員さんが連れて行ってくれます。
隊員には、外からの視点を生かした新しい発想やこれまでの経験を基にそれぞれの活動を支援し、地域の魅力の再発見や元気づくりに貢献してもらうよう期待しているところであります。 次に、ふるさと応援寄附金についてであります。 年を追うごとに寄附金額が上昇傾向にあり、昨年度は、寄附件数１万5,577件、寄附金額４億169万8,000円となりました。
最近の市中における無症状のコロナ感染者の増加に伴い，救急隊員は感染防護のため，率先して全事案にマスクや手袋はもちろんのこと，感染防護衣の上下も着用し，出動しているとお聞きいたしました。 この暑さの中，現場の救急隊員には，精神的にも肉体的にも大変な御負担をおかけしていることと思います。
ご質問がございました地域貢献と評価につきまして、ＮＰＯ法人Ｋ２は地域おこし協力隊員が中心となりまして、地域資源を活用した観光事業など、地域力の維持や発展を目的として、平成31年３月に設立された団体でございます。施設で働く従業員は、地元の方を雇用しており、直営時には使用ができておりませんでした喫茶スペースをカフェ＆ビストロ「木の根に萌す。」
また、地域協力おこし隊について、総務省調査では退任後の定着率も６割を維持し、その12.8％が定着後の他業の一つとして農業に取り組む定住隊員がいるとのことでございますし、このことにつきましては弘前大学大学院の地域社会研究科の平井太郎准教授は、「定着への課題が残る地域おこし協力隊」と題して、私の調査では６割の定住者も、５年目には４分の１が、８年を過ぎると４割がその地を去ると。
特にミッション型の隊員を増やして、市の活性化に繋げてほしいという思いだった訳ですが、来年度の具体的な計画というのはどのようになっていますか。 ○議長（宮崎努） 田能企画広報課長。 ◎企画広報課長（田能浩二） 地域おこし協力隊の来年度の状況でございます。来年度新たな任務、ミッションとしまして、新たに２名を予定しております。
今後も、市民の皆様が可能な限り住み慣れた地域の中で、自分らしく安心した日常生活が暮らせるよう、介護予防サポーターやいきいき生活応援隊員など新たな担い手の養成のほか、はつらつデイサービスやまちなかサロンといった介護予防、高齢者の社会参加の場の提供、健康・福祉地域推進事業による住民主体の介護予防、健康づくり、支え合い活動など、これまでの取り組みの充実に努めてまいります。
また，近くで救助活動をしている消防隊員にも協力し，その指示を受け，助けを求める人々を安全な場所まで送り届けたり，消防の救助用ロープを牽引したりするなど，100名もの人を救助した事例が報告をされました。
アクアリウムカフェ、地域おこし協力隊員によるスパイスとカレーのお店、シェアオフィスとカフェの複合店舗、お土産物とカフェスペースの複合店舗、コーヒーハウスといった５店舗が新規オープンしております。それ以外にも新規開業の相談が何件かあるとお聞きしているところでございます。また、新規オープン以外にも、若い世代が事業を継承した店舗もあり、町中がにぎやかになってきているのを感じております。
地域おこし協力隊は、この制度を創設した総務省の制度概要によりますと、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が、地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとあります。
まず、大宮地区で米冷蔵用貯蔵施設の視察と地域おこし協力隊員等との意見交換を行い、西土佐総合支所地域企画課から説明を受けました。 米冷蔵用貯蔵施設は、地域内外に販売し地産外商の取り組みを行っている大宮米の冷蔵用保管施設がなく、年間を通じて安定した米の品質管理に支障を来していたため導入したとのことでございます。
執行部からは，訓練施設の整備が進んだことにより，高知県警の機動隊と高知市の国際消防救助隊員との連携が進み，半年に１度連携訓練を行っている。 また，地震災害時に活躍が期待されるＤＭＡＴとの連携が重要となってくることから，高知赤十字病院の移転に合わせ協定を結んだ救急ワークステーションでの連携はもちろん，北消防署にある地震災害に特化した施設での訓練に役立てていただきたいと考えている。
視察日は７月８日で、視察先は大宮地区の米冷蔵用貯蔵施設、地域おこし協力隊員等との意見交換、ほか２カ所に決定いたしました。 最後に、行政視察についても協議いたしております。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（宮崎努） 以上で総務常任委員長報告を終わります。 続いて、川村一朗産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（川村一朗） 産業建設常任委員長報告を行います。
まず，救助隊員につきましては，４署に救助隊を配置するための人員確保のため，短期集中育成計画を策定しまして，平成26年度から救助基礎技能特別研修と称しまして，４カ年で58名の専門的な技術と知識を有する救助隊員の候補生を育成してまいりました。